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特商法で守らなければならないルールとは?

time 2021/05/28

ネットショップを開業するときは、「特定商取引法(特商法)」という法律に従う必要がありますが、具体的にどんなルールがあるのか知らない人も多いでしょう。
そこで今回は、特定商取引法で実際に守らなければならないルールについて紹介します。

1つ目のルールは、「事業者や販売に関する情報を記載する」ということです。
これは「特定商取引法に基づく表記」と呼ばれるもので、事業者自身の情報(事業者名・住所・電話番号など)や商品販売に関わる情報(商品以外の料金・支払方法・返品の条件など)を記載します。

具体的には、サイト内に専用ページを設けて、そこに情報の一覧を載せるという形になるでしょう。このルールは、消費者に安心して商品購入をしてもらうために必要なものだと言えます。

2つ目のルールは、「誇大広告を載せない」ということです。
広告というのは、商品をできるだけ良く見せようとする傾向がありますが、事実とは違う内容や、実際よりも良いものであるように誤認させるような表示は禁止されています。

ですので、消費者を騙したり惑わせたりするような可能性のある広告は、絶対に載せないようにしましょう。

また、競合他社との比較については、それ自体は禁止されていませんが、著しい誇張表現をすることは禁じられているので注意が必要になります。

3つ目のルールは、「顧客の同意を得ない形で申し込みの誘導をしない」ということです。
つまり、契約内容をしっかり確認できるような状態にして、十分納得がいった上で購入できるようにするということです。

そのためには、契約内容の最終確認をしっかりできるようにすることや、分かりにくい表示にしないことが必要になります。

特に定期購入の場合は、それが定期購入だと知らずに申し込みをしてしまったとか、解約ができないといったトラブルが多くあります。
ですので定期購入の商品なら、その旨を明記することが必要です。

その他のルールとしては、「返品の条件を明記する」ことや「同意なくメール広告を送らない」ことが挙げられます。
返品に関しては、通信販売の場合、基本的には商品受け取り日を含めて8日以内なら返品可能となっているのですが、特約を設けることで返品を拒否したり返品に条件を設けたりすることが可能です。

そのため、後でトラブルにならないよう、返品の可否や条件をしっかり明記する必要があります。
メール広告については、必ず顧客の同意を得た上で送るようにしましょう。