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ネットビジネスにおける特商法とは

time 2021/06/15

全体収入を増やすには本業だけでなく同時に何か副業を始めるがもっとも効率の良い方法となります。
最近は副業に関して寛容なルールを設けている会社も増えていますし、主婦や自営業者が片手間にネットを使って副業をするケースも増えています。

しかしネットビジネスを副業とする場合に注意しておきたいのが特商法についてです。
特商法とは通信販売や訪問販売といったビジネスが消費者に不利益を与えないために整備された法律です。

元々は対面での販売や電話勧誘による販売での悪質なビジネスを規制するための法律でしたが、現在はインターネット上の通信販売にも適用されています。
たとえばネットビジネスとしてECサイトを立ち上げて何か商品を販売する場合には、この特商法を必ず守る義務があります。

またフリマアプリやオークションサイトを使った転売ビジネスを行う際にも、事業として成立するほど利益が出ている場合には特商法を意識した方がいいでしょう。
特商法に従うべきポイントは大きく2つに分けて考えられます。
まずは販売方法に関してルールを守るということです。

明らかな嘘や大袈裟な広告によって消費者を騙すようなビジネスを行ったり、商品の内容を正確に記載せずに販売したりすることは特商法違反になるだけでなく他の法律でも厳しく罰せられる可能性があります。
他にも注文キャンセルを受けた場合に相手を脅すようなメッセージを送ったり、相手を直接呼び出すような行為も禁止です。

また誰かに物品や金銭を提供して商品宣伝をしてもらう際には、必ず対価があった上での宣伝行為であることが消費者に伝わるようにする必要もあります。
それと少し余談になりますが健康食品や化粧品を販売する場合には特商法だけでなく薬事法についても勉強しておきましょう。

「体に良い野菜」のような表現にはかなりの注意が求められます。
そしてもう一つのポイントとなるのが「特定商取引法に基づく表記」の義務です。
これは簡単に言えば特商法が定めた、ネット通販サイトが必ず表記しておかなければならない注意書きの指定です。

具体的には販売業者(個人なら個人名)の住所氏名連絡先の明記、支払い方法の明記、商品届け日や送料に関する情報、返品や交換に際してのルール、そして個人情報の取り扱いについての記載といったものになります。

他にも特商法に基づく記載はサイト内に独立したページを設けておき、商品購入ページから必ずリンクを辿れるようにしておくといった細かいルールも様々に存在します。
特に個人でECサイトを構築する際には、特商法に関する要素にミスがないかは繰り返しチェックする必要があるでしょう。